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人材紹介会社を辞めたい……代表的な退職理由は? – 人材業界はオワコンなのか

    人材紹介は求職者と求人者を、それぞれキャリアアドバイザーとリクルーティングアドバイザーがサポートする形で行われます。

    つまり「人力」に依存する部分が大きなビジネスであり、利益率が高いビジネスである一方、現場への負荷が高くなりやすいという弱点があります。人材紹介会社を「辞めたい」という営業担当者が時折いるのも、主にはそうした原因が影響しています。

    今回は主な人材紹介会社の退職理由や、慢性的な現場への負荷の大きさがある人材紹介は「オワコン」なのか解説していきます。

    人材紹介会社を辞めたい……営業の主な退職理由

    「人材紹介会社を辞めたい」という営業の、代表的な退職理由は以下の6つです。

    理由 概要
    目標が達成できない・高すぎる 月間のマッチング成立数のKPIが高すぎる。マッチング後の早期退職者が多く、事業部の売り上げが安定しないなど
    給料が安い・残業が多い 業務量に報酬が見合わない
    タスクが多すぎる 一人で担当する転職希望者数が多すぎるなど
    顧客とのコミュニケーションの齟齬や不和 ヘッドハンティング専業の紹介会社で「マッチする人材を紹介できない」ため、着手金が支払い済みであることを理由に叱責されるなど
    家庭の事情 結婚、引っ越し、出産など
    起業・独立 個人で人材紹介会社を新たに立ち上げるなど

    「家庭の事情」や「起業」による退職は、退職理由としてはポジティブなものと言えるでしょう。

    一方「目標が達成できない」といった理由は、そもそも事業部としてKPIが適切ではなかったり、マッチング数を継続的に伸ばすために観測すべき数値を見誤っているケースがあります。

    退職の意志が堅い場合は退職も1つの選択肢ですが、ビジネスの進め方そのものにも改善の余地が大きいことは事実です。

    「入社前の理想とのギャップ」に苦しむケースもある

    「一人一人のキャリアと深く向き合う仕事がしたい」といった高い理想を抱いている人ほど、人材紹介業の実際の仕事とのギャップに苦しむことも。

    人材紹介会社の担当者は、一名で数十人の転職希望者をサポートすることも珍しくはありません。深く向き合うのが理想ですが、現実的には「手が回らない」ことや「厳密に言えば、本人に必ずしも適性があるか分からないが、この案件を紹介してマッチングを成立させなくてはKPIの達成が難しい」という局面もあるでしょう。

    人材紹介は「オワコン」なのか

    キャリアアドバイザーやリクルーティングアドバイザーといった「人力」への依存度が高く、固定費がかさみやすいことを問題視する人は少なくありません。
    また人力への依存度が高いということは、コミュニケーションエラーが発生しやすいということでもあります。

    人材紹介は、一人のビジネスパーソンの人生を大きく変える業務でもあります。人材紹介でコミュニケーションエラーが起きるということは、一人の人物が「望んでもいない仕事を紹介される」「本来適性がない会社に誤って入社してしまう」リスクを含んでいます。

    そうした点に基づき、中には人材紹介を「オワコン」と形容する人も。しかし「オワコン」という指摘は事実なのでしょうか?それとも感情的な表現に過ぎないのでしょうか。

    営利目的の人材紹介は「1999年」に解禁

    まず前提として、営利目的の人材紹介は「1999年」に解禁されたことを理解しておく必要があります。人材紹介の起源そのものは江戸時代に遡りますが、1900年代から強い規制の対象に。戦前~戦中には規制が一層強まり、その名残は1990年代まで続きました。

    キャリアアドバイザーやリクルーティングアドバイザーを大量採用して、案件の対応を行うスタイルは2000年代前半にリクルート社やインテリジェンス社が確立したものです。2021年現在で、今日の形に近い人材紹介の歴史は22年に過ぎません。

    出典:リクルートホールディングス公式ウェブサイト

    他の業種に比べて圧倒的に歴史が浅く、マーケットも人材派遣業に比べればまだまだ小さいことも事実。人材業界の中で人材紹介業が急成長したのも、ここ10年余りの話しです。

    つまり「オワコン」と形容するには、まだマーケットの歴史そのものが浅いです。

    今日のようなアナログな人材紹介は徐々に衰退していく可能性はありますが、それは「紹介のスタイル」が変わることを意味するのであり、ビジネスモデル自体を否定することにはなりません。また当然ですが、特定の一社が質の低い紹介事業を運営していたとしても「人材紹介全体がオワコン」であることを意味しません。その一社が徐々に衰退していくだけでしょう。

    HRTechによる業務の効率化の余地が大きい業種の1つ

    繰り返しにはなりますが、人材紹介業には「アナログ」な要素が数多く残されています。

    従って、HRTechによる業務効率化の余地が大きい業界です。

    画像引用元:Indeed公式サイト

    たとえばリクルート社が運営する求人検索エンジン「Indeed」は、HRTechの代表的な事例の1つです。Indeedは求職者向けの検索エンジンというイメージが強いですが、実は人材紹介会社が「求職者集客」目的に運用型広告を出稿することも可能です。

    以下の記事で、実際にIndeedの運用型広告による集客を検証したところ、応募単価は概ね1万円~1万5000円で管理可能でした。紹介する人材の年収ラインにもよりますが、数十人に一人程度の割合でマッチングが成立すれば非常に効率的に紹介事業を運営できるでしょう。

    M&Aも積極化

    オワコンという指摘は「中長期的な目線」で見ると、的を射てる面が無いわけではありません。何故ならば、国内市場は中長期的には人口ピラミッドの変化に直面。企業に人気がある20代~30代のビジネスパーソンの転職志望者自体が減少していくことが避けられないためです。

    20年~30年というスパンで考えると、転職者のパイに対して人材紹介会社が多すぎるということも起こりえるでしょう。

    しかし中長期的な目線で見ても、マーケットにはまだチャンスがあります。そうした状況下で予測されることは、M&Aによる業界再編。大会社が競合を吸収することで優位性を確立することが考えられます。10年間などの短いスパンの中で事業を立ち上げ、バイアウトを狙いたい起業家にとっては人材紹介は面白い状況下のマーケットとも言えるでしょう。

    人材紹介会社を辞めたCA・RAの代表的なキャリア

    office

    最後に人材紹介会社を辞めたキャリアアドバイザーやリクルーティングアドバイザーの、代表的なキャリアを紹介します。

    人材業界の他業種への転職

    人材派遣会社や求人広告代理店など、人材業界の他業種への転職は代表的なキャリアです。

    上の2業種は、マーケット自体は大きいものの「利益率」や「利益額」に課題を持つ業種でもあります。たとえば、人材派遣の利益率は1.2%程度。求人広告代理店は扱う広告枠にもよりますが、アルバイトなどに関する広告枠の場合は10万円台~でマージンが30%程度という場合もあります。

    こうした業種から、人材紹介業に新規参入するケースも増えています。自社のビジネスを横展開する上での人材として期待されることがあるかもしれません。

    起業

    人材紹介業は個人でも立ち上げることが可能です。自身がリクルーティングアドバイザーやキャリアアドバイザーの経験があるならば、「agent bank」など求人データベースを活用することで法人営業コストを大幅に抑えたうえで事業の立ち上げができるでしょう。
    こうした業種から、人材紹介業に新規参入するケースも増えています。自社のビジネスを横展開する上での人材として期待されることがあるかもしれません。

    なおagent bankでは求職者集客も一括して実施可能です。また法人名義はもちろん、個人事業主名義での事業立ち上げのサポートもしています。個人事業主でも人材紹介業の許認可取得は可能です。詳細はこちらをご確認ください。

    まとめ

    人材紹介の主な退職理由と「オワコンなのか」。また退職後の主なキャリアパスを解説しました。人材紹介業は20年弱の歴史しかない「まだ新しいマーケット」です。決してオワコンではなく、退職したとしてもそのビジネススキルをほかの企業で横展開することができるマーケットでもあります。

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