

今回は人材紹介業の費用対効果について「求人者および求職者の視点から見た、人材紹介業の費用対効果」と「事業としての人材紹介業の費用対効果」の両面から考察します。
前者については「人材紹介業を介して人材を採用することは、採用コストの抑制につながるのか」や「良い人材を最短の期間で見つけることに役立つのか」。
後者については、人材紹介業をビジネス観点から深掘りします。
人材紹介の費用対効果について考えるためには、まず「人材紹介業に関する費用にはどのようなものがあるか」を洗い出す必要があります。
人材紹介業関連の費用を1つ1つ見ていきましょう。
まずは求人者と求職者が、それぞれ人材紹介会社を利用する際の費用について解説します。
人材紹介会社のビジネスモデルは、求人者(企業)と求職者(個人)のマッチングが成立した際に、求人者から支払われる手数料が主。一般的に人材紹介会社は、求職者に対しては原則無料でサービスを提供します。
よって「利用者」の立場から人材紹介会社に対価を支払う可能性がある対象は、主に求人者です。
人材紹介業のビジネスモデルに関しては、こちらの記事でより詳しく解説しています。
人材紹介業の手数料の相場は、求職者の理論年収の約30%。たとえば人材紹介会社経由で、年収300万円前後の人材を採用する場合、支払う手数料の目安はおよそ90万円〜100万円前後です。
人材紹介会社に支払う手数料の相場は、こちらの記事でより詳しくまとめています。
続いて、人材紹介会社が事業を運営する際にかかる費用について
人件費やオフィス賃料など一般的な事業運営費用とは別に、主に「立ち上げ時の免許取得や申請、登記などにかかる費用」と「求人開拓・求職者開拓にかかる費用」に大別されます。
人材紹介業の立ち上げには、免許取得が必要です。
免許を取得するためには、所定の要件を満たした上で「登録免許税」などの費用を支払う必要があります。
人材紹介業の免許取得手順は、こちらの記事でより詳しくまとめています。
人材紹介業の立ち上げには、法人営業の手間を大きく省くことができる「求人データベース」など人材紹介会社向けのツールもセットで導入することが増えています。データベースを導入することで、創業直後から人材紹介が可能です。
人材紹介会社向けの求人データベースについては、こちらの記事でまとめています。
人材紹介会社を「利用する」際に、費用対効果を意識する必要があるのは求人者。
人材紹介会社を「運営する」際に費用対効果を意識する必要があるのは人材紹介会社です。
では、人材紹介業の費用対効果はどのように計算し、求めるべきでしょうか。今回の記事では、求人者向けの費用対効果の求め方を紹介します。
なお人材紹介会社向けには、こちらの記事で売上やコスト構造について解説しています。人材紹介業を運営する上で、社員一人で生み出せる売上の上限は2500万円前後。利益率は20%〜30%前後が目安です。
またこちらの記事では、立ち上げ直後の人材紹介会社が年商1000万円を達成するために必要なアクションを洗い出し、紹介しています。
総じて「社員一人で生み出せる売上の上限は2500万円前後。利益率は20%〜30%前後が目安」という数値が自社にとって事業立ち上げを前向きに検討すべき水準を満たしており、なおかつまずは年商1000万円を目指すためのアクションも、社内のリソースの観点から可能であれば「人材紹介業の費用対効果は、その会社にとっては高い」と言えるでしょう。
求人者にとっての「人材紹介業の費用対効果」は、一社員あたりの採用業務の所要時間×時給目安で算出することができます。
時給2500円相当の社員2名が、採用業務に両名合わせて月300時間を費やしているとします。主な業務には、採用ウェブサイトの更新や求人広告の作成および掲載先とのやりとり、応募者の書類選考や面接などが挙げられます。
この場合、月の採用業務にかかる人件費は「75万円」。人件費に加えて、求人広告の出稿費用なども発生します。
採用業務の人件費について検討する際、重要なことは「採用業務そのものは、売上に直結しない」ことです。売上に直結しない「社員の採用業務」を軽減し、自社の社員をコア業務に集中させることが人材紹介業の大きな意義の1つです。
上の事例ならば、たとえば年収300万円前後の社員採用に平均2ヶ月程度の期間を要しているならば人材紹介会社を利用した方がコスト面で優位性があります。年収300万円前後の社員採用であれば、人材紹介会社に支払う手数料は100万円前後となるからです。
また、年収300万円前後の社員採用を平均1ヶ月程度で行なっている場合は「採用担当者の負荷を軽減し、コア業務に集中させる」ことに施策としての価値が感じられるかどうかが重要なポイントでしょう。
最後に、人材紹介業は「費用対効果が良い事業なのか」をまとめます。
先にも書いた通り、求人者(企業)は「採用コスト」「採用担当者の負荷軽減」の両面から、人材紹介会社にマッチングを依頼すべきか検討すると良いでしょう。
人材紹介会社のビジネスモデルは成果報酬型のため、マッチング成立時のみ支払いが発生します。
採用コストが高止まりしている企業の担当者の方は、採用担当者を自社のコア業務に集中させつつ、採用コストそのものはマッチング成立時のみ発生する「変動費」として計上することを検討しても良いかもしれません。
人材紹介業の立ち上げを検討している事業者は、「社員一人あたりの売上」「利益率」から人材紹介業の費用対効果を検討しましょう。
こちらの記事でも、詳しく解説しています。
結論から言えば、人材紹介業は人材ビジネスの中でも費用対効果が優れるビジネスモデルの1つです。
こちらの記事では、派遣業のビジネスモデルや収益性について解説しています。派遣業の利益率は1.2%。人材紹介業は20%~が目安です。
人材紹介業の費用の、費用対効果について解説しました。人材紹介業の「利用」「立ち上げ」検討の参考にしてください!
※当サイトに掲載されている記事や情報に関しては、正確性や確実性、安全性、効果や効能などを保証するものではございません。
編集部では、人材紹介に関する様々な情報を無料で提供しています。お気軽にご登録ください!