【人材紹介会社向け】紹介会社に手数料を支払わない求人企業への対応法

今回は人材紹介会社の担当者向けに「紹介会社に手数料を支払おうとしない企業」への対処法を紹介します。

人材紹介会社に対して、紹介手数料の支払いをしない企業は「中抜き」をしているか「キャッシュフローに問題があり、紹介手数料の支払いが難しい」ケースが多いです。

一方で、紹介会社の対応品質にそもそも問題があり「怒りが募り、支払いを拒否する」ケースもあります。

様々なケースを1つ1つ見ていきましょう。

求人者（企業）が紹介会社に手数料を払わない理由

主な求人企業が、紹介手数料を支払わない理由は以下の3通りです。

中抜き

もっとも代表的なケースが「中抜き」です。

中抜きとは、人材紹介会社を介さずに無断で求人者と求職者が連絡を取り合うこと。

よくあるケースとしては、求人者（企業）から「人材紹介会社に本来なら支払う手数料を、あなたのボーナスとして上乗せして支払うので、人材紹介会社には選考を辞退すると伝えたうえで、内緒で入社してほしい」などと持ちかけるものです。

人材紹介の免許なしに人材を紹介して手数料を受け取るのは違法？気をつけるべき事...

今回は「人材紹介免許を持たない個人が、他社に人材を紹介して手数料を受け取ることは違法なのか」などについて、紹介します。例えば、上のケースでは「他社への人材紹介に、反復性があるのかないのか」が議論の焦点の1つです。このように人材紹介に関する分野には「違法か、違法でないか」の線引きがわかりづらい事例がいくつかあります。特にこれから新しく人材紹介業を始める方にとっては「よくよく考えてみるとわからない」ということもあるのではないでしょうか。今回はそのような注意すべき事例について、1つ1つ解説します。職業...

人材紹介マガジン

求職者サイドとしては「ボーナスの受取額が大きく増加する」など、金銭的なメリットが提示されるため提案を受け入れてしまうことが少なくありません。

実際には、入社後にボーナス支払いの約束を反故にされてしまったり、人材紹介会社サイドから規約違反に伴う違約金の請求がされるなどして「求職者」「求人者」がともにデメリットを被るケースが多いです。

人材紹介会社のサービス品質に不満がある

人材紹介会社のサービス品質に不満があり、何らかの理由があって明確に紹介手数料の支払いを拒否するケースです。

たとえば「採用決定後に求職者（個人）と連絡が取れなくなる」などの例が該当します。

入社まできちんとサポートすることが人材紹介会社の役割であり、上記のケースでは返金対応も視野に入れる必要があるでしょう。

またサーチ型の人材紹介では「コンサルティングフィーを支払ってヘッドハンティングを依頼しているにも関わらず、紹介される人材の品質が低い」といったケースで同種の問題が発生することがあります。

発想の転換でブルーオーシャンを狙う！サーチ型人材紹介とは

人材紹介には大きく分けると2つのスキームがあります。「登録型」と呼ばれるスキームと「サーチ型」と呼ばれるスキームです。大多数は「登録型」というスキームを採用しています。これは求職者に個人情報を登録してもらい、求職者に対してマッチする求人を紹介する方法です。しかし、昨今では人材紹介事業者の増加ペースが年々上がっており、登録型の人材紹介における求職者集客の競争率の激化は留まることを知りません。皆様の中にも、スカウトメールの返信率や面談設定率がどんどん低下してきたというお悩みをお持ちの方も多いのでは...

人材紹介マガジン

コンサルティングフィーは「着手金」「月額」「年額」などの形で求人者（企業）から人材紹介会社に支払われます。着手金は前金ですが、月額や年額の場合は取り組みの途中に支払いを拒否するクライアントが出てくるケースがあります。

こうした場合は、クライアントの不満と真摯に向き合い問題解決策を探る必要があります。

キャッシュフローの急激な悪化

キャッシュフローの急激な悪化に伴い、経営状態に余裕がなく紹介先企業が「支払いの猶予を求める」ケースです。

このケースでは、支払いを猶予した場合に「資金を回収することができるのか」が大きなポイントです。

たとえば1か月支払いを猶予した場合、求人企業が1か月の間に倒産してしまうリスクを念頭に置く必要があります。

法的措置も視野に入れた、慎重な対応が必要です。

また、後述する通りそもそも「経営状況に高いリスクが見込まれる企業との取引を行わない」ことも重要です。

紹介手数料を支払わない企業への対処法

紹介手数料を支払わない企業への対処法を、原因別に3通り紹介します。

【中抜きの場合】契約書に基づく違約金の請求

中抜きの場合、契約書に基づく違約金の請求を行うことが対処法となります。

契約書の段階で、人材紹介会社を介さずに求職者と求人者が直接連絡を取り、取引を粉うことを禁止する条項を定めておく必要があります。

また中抜きが判明した場合の、違約金の額面も設定しておきましょう。

【サービス品質の問題の場合】フリーリプレイスメント等の提案

サービス品質に問題があり、支払いが拒否されている場合はまず「それまでに紹介されている人材の品質への満足度が低い」可能性があります。

フリーリプレイスメントなどによる代替の人材のマッチングによって問題が解消する可能性が高ければ、先方に解決策として提案してみると良いでしょう。

【キャッシュフローの悪化の場合】猶予措置の設定

先方のキャッシュフローが悪化している場合は、資金回収の見込みがある場合に限って「猶予措置を設定する」ことを検討しましょう。

一方で、猶予措置を設定した場合にも資金回収の見込みが薄い場合は弁護士に相談し、法的措置を検討しましょう。

悪質な求人案件の取扱いを未然に防ぐには？

最後に悪質な求人案件の取扱いを未然に防ぐ方法を紹介します。

特に「中抜き」は、求人企業のモラルが大きな論点です。また求人企業の経営状況も、人材紹介会社にとっては慎重に判断しなくてはいけないポイントです。

人材紹介会社の担当者は、安心できる取引先の求人案件を開拓するためどのようなことを意識するべきでしょうか。

リクルーティングアドバイザーの教育

まず大切なのは「リクルーティングアドバイザーの教育」です。

リクルーティングアドバイザーとは人材紹介会社で「対企業（toB）」の業務を担当する営業。企業の採用ニーズを個別にヒアリングし、求人票を作成。キャリアアドバイザーと連携して、求職者を企業とマッチングさせることが役割です。

リクルーティングアドバイザー（RA）とは？RAとCA（キャリアアドバイザー）の違い...

人材紹介会社の社員の役割は、大きく以下の2通りに分類されます。・企業の採用ニーズをヒアリングし最適なマッチングを仲介する「リクルーティングアドバイザー（RA）」・転職希望者に対してキャリアコンサルティングを行う「キャリアアドバイザー（CA）」1名の担当者が両方の役職を兼ねるケースもありますが、完全分業制の人材紹介会社も非常に多いです。キャリアアドバイザーは「対個人（toC）」の業務を行うため、人材紹介サービスの利用経験がある方にとってはイメージしやすい業務でしょう。一方でリクルーティングアドバイザーは...

人材紹介マガジン

採用ニーズをヒアリングする中で、その企業の経営状況や市況、企業文化なども確認し「取引にリスクがある」と判断したら一歩引くことも大切です。

闇雲に求人を開拓するだけではなく、自社にとっても求職者にとっても「高品質な求人」を揃えることが人材紹介会社の大切な役目です。

よって高品質な求人案件を着実に1つ1つ獲得できるリクルーティングアドバイザーを育成することが大事です。

求人データベースの活用

とはいえ、リクルーティングアドバイザーの育成にあまり時間をかけられない人材紹介会社も多いでしょう。

特に立ち上げ直後の小規模人材紹介会社では、法人営業そのものに多くのコストを割くことができない局面もあるでしょう。

そうした場合は、法人営業不要で人材紹介を運営できる「求人データベース」の活用がおすすめです。

求人データベースとは、人材紹介会社向けの求人案件に特化したクラウドサービス。クラウド上に公開されている求人案件を確認し、自社で転職をサポートしている求職者とマッチングさせることで即時に人材紹介を運営することができます。

求人案件には大企業の求人も多く、品質が高いレベルで安定していることが特徴です。また求人データベースの提供会社が、求人企業側との交渉の仲介役になることも可能です。

たとえば人材紹介マガジンを運営する「agent bank」では、求人データベース「agent bank」を提供しています。

agent bankでは、求人データベースを提供するだけでなく求職者集客のサポートや人材紹介業の立ち上げサポート、トラブル発生時などの求人企業との仲介サポートなどを網羅的に提供しています。

求人データベースについては、こちらの記事で紹介しています。

求人データベースサービスの仕組みとメリットに関して解説。仕組みや月額料金に関して

「採用企業側」についてのサービスについて、メリットに関してまとめました。求人データベースサービスとは？一言で言うと、RA(法人営業)業務を削減してくれるサービスです。「求職者」を獲得を手助けするサービスには、スカウトメールや求人掲載サービスがありますが、「求人」の獲得を手助けしてくれるサービスが、求人データベースサービスです。Webのシステム上に、サービス提供者が獲得した求人が豊富に掲載されており、自社で求人を開拓しなくても、掲載されている求人に求職者を推薦することで、人材紹介事業を運営することがで...

人材紹介マガジン

まとめ

人材紹介会社の担当者向けに、紹介手数料を支払わない企業への対処法を紹介しました。
自社に過失がある場合は例外として、基本的には法的措置も視野に入れたうえで毅然とした対応を行う必要があるでしょう。
また中抜き等を行う悪質なクライアントとの取引を、事前にできる限り避けることができるようなリスクヘッジも重要です。