人材紹介は「副業」にも最適？【個人でも稼ぐことは可能。許認可取得に注意】

人材紹介業は近年、許認可取得の要件が緩和され続けています。人材領域の業種の中では免許取得がしやすく「起業しやすい」成長産業として、注目が集まっています。

人材ビジネスとしては緩い許認可取得基準が設けられていることから「個人でも副業として人材紹介業にチャレンジしてみたい」という方もいるのではないでしょうか。

今回は、人材紹介業は「副業」としても運営可能なのか考察していきます。

人材紹介業は個人の「副業」に適した業種か

結論から言えば、人材紹介業は許認可取得基準をクリアできるならば個人事業主でも開業可能です。

そして、常駐可能な職業紹介責任者を選定することが可能ならば「副業での運営」も可能です。

デザイナーやプログラマー、アンケートモニターなど一般的にメジャーな「副業」と比較すると、副業を始めるまでのハードルは非常に高いです。

一方で、本業とは別に個人で運営する「小規模ビジネス」として考えると「売上高の大きさ」が大きな魅力です。副業ではなく「小規模ビジネス」という認識で、免許取得を目指すことをおすすめします。

【結論】許認可取得が可能ならば、副業でも稼げる

人材紹介業は、個人事業主でも開業可能です。ただし法人での開業と同様に、人材紹介業の許認可要件を満たしたうえで免許を取得する必要があります。

個人事業主向けの、人材紹介業の許認可取得手順は以下の記事に詳しくまとめています。資産要件やオフィス要件など詳しい条件はこちらにて解説しているため、ぜひ参考にしてください。

【2023年最新版】人材紹介の免許は個人事業主も取得可！独立＆許認可申請マニュアル

2023年最新版の、人材紹介業の免許取得・許認可申請の方法を「個人事業主として免許取得を検討している方」に向けて解説します。人材紹介業の許認可申請や免許取得は、個人事業主でも可能です。許認可申請の基本的な流れは、法人・個人で共通しています。ただし、個人事業主での起業・独立に特有の注意点もあります。1つ1つ解説いたします。人材紹介の免許は個人事業主でも取得可能！人材紹介の免許は、個人事業主でも取得可能です。個人事業でも、高いマッチング精度や魅力的な求人を取り揃えることができれば十分にチャンスのある市...

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資産要件やオフィス要件以外で「副業としての人材紹介業」について考える際にポイントとなるのは「職業紹介責任者の常駐」です。

後述しますが、高い確率で「自分自身とは別に常駐可能な職業紹介責任者」を選定する必要があるでしょう。

人材紹介業と副業が相性が良い理由

許認可取得のハードルこそあるものの、副業として人材紹介業を運営することに興味を抱く人は少なくありません。

人材紹介業が副業との相性が良いとみなされやすい代表的な理由は、以下の通りです。

オンライン専業の人材紹介会社への免許交付例が出始めている

従来は人材紹介業の許認可取得には、厳しいオフィス要件を満たす必要がありました。

しかし近年、オフィス要件は大きく緩和。特に届出時に「オンライン専業で人材紹介業を運営する」ことを申し出ている場合は、オフィスそのものは免許取得の要件を満たしていなくとも許認可が得られるケースが出始めています。

こちらの記事でも、オンライン専業の人材紹介業の許認可について解説しています。

【2023年最新版】人材紹介の免許取得のすべて！許認可申請完全マニュアル

2023年最新版の人材紹介の免許取得方法の概要や手順を紹介します。許認可申請の方法を網羅的に解説しているため、開業を検討している方はぜひ参考にしてください。なぜ人材紹介の開業・登録には免許取得が必要？人材紹介は国の許認可事業の1つです。人材紹介が国の許認可事業に指定されている理由は、有料職業紹介事業社による不当な「中間搾取（中抜き）」などを防ぎ、労働者の権利を保護するためです。こちらの記事でも詳しく解説しています。よって免許を取得しなければ、有料職業紹介を行うことは職業安定法で禁止されています。【...

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オンライン専業の人材紹介業に免許が交付された例はまだ少ないのが実情のため、実際に免許申請を行う際には事前に厚生労働省の需給調整課に相談をすることもおすすめします。

とはいえ、オンライン専業ならば「オフィス要件をクリアしていなくても免許が取得できる」のは個人にとっては特にうれしいポイントです。

シェアオフィスやレンタルオフィスでも開業可能

人材紹介業はシェアオフィスやレンタルオフィスでも、開業することが可能です。

「個室ブースの契約が必要」などいくつかの条件はあるものの、多くのケースでは賃貸事務所を契約するよりも初期投資が安価に抑えられるでしょう。

こちらの記事でオフィス要件をより詳しく解説しています。

人材紹介業・有料職業紹介の免許取得時のオフィス基準解説！緩和要件まとめ

人材紹介や人材派遣産業の事業者にとって長らく新規参入の壁となっていたのが、有料職業紹介の免許を取得する際に必要な「事務所要件」でした。事務所要件は緩和が続いており、2020年現在ではレンタルオフィスでも有料職業紹介の免許を得ることが可能です。ただし満たしているべきオフィス要件もまだ依然として存在します。本記事を参考に、要件を1つ1つ事前に確認してください。有料職業紹介事業の許可基準「事務所要件」とは？有料職業紹介事業の許可基準の1つが、事務所要件です。平成29年（2017年）の法改正前には「適切な場所に事...

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人材ビジネスとしては許認可取得ハードルが低め

人材業界の「主要3業種」と呼ばれるビジネスは、以下の3つです。

・人材派遣
・人材紹介
・再就職支援

【最新版】人材業界の市場規模・業界地図とコロナ以後の動向

今回は人材業界の市場規模を、主要3業界（人材派遣業、人材紹介業、再就職支援業）のデータをもとに考察していきます。また記事の後半ではコロナ以後の動向も見ていきます。【最新版】人材業界の市場規模まずは人材ビジネス3業界（人材派遣業、人材紹介業、再就職支援業）の市場規模を、2021年度の統計を踏まえて解説いたします。株式会社矢野経済研究所の調査データをもとに、1つ1つ見ていきましょう（※1）人材派遣2021年度の人材派遣業の市場規模は、9兆2,000億円（前年度比6.6％増）。ちなみにコロナ前、2019年度の市場規模は7兆868...

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この中で人材紹介は、許認可取得ハードルが低く「起業しやすい」業種に該当します。

たとえば人材派遣の許認可取得要件の1つ「基準資産額」は、2,000万円以上に設定されています。

人材派遣業は個人事業主でも開業・起業できる？許可要件まとめ

「人材派遣事業を個人として起業したい」と思っても 具体的に何をすればいいのか分からない そもそも、人材派遣業は個人で開業できるのかと悩んでいませんか。今回は、人材派遣業を個人として開業するための要件や「そもそも、人材派遣業は個人で開業すべきか」をまとめました。人材派遣業は個人でも開業できる？人材派遣業の開業には、一般的な会社設立の登記手続きに加えて、都道府県労働局への許可申請が必要です。そして、派遣業の開業許可を得るためには以下のような要件を満たしている必要があります。 基準資産額（資産ー負...

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人材紹介業の場合、基準資産額は最低500万円。免許取得に課せられる資産要件は4分の1です。

マッチング成立時の売り上げが大きい

人材紹介業の手数料相場は、紹介した人材の理論年収の30%~35%です。

人材紹介業のビジネスモデル・手数料まとめ！利益改善の方法も

一般的に人材紹介会社は求職者（個人）からは手数料を得ず、求人者（企業）から紹介手数料を受け取ります。職を探している個人にとっては原則無料。そして、求人者（企業）にとっては成果報酬型で利用可能なサービスであることが、人材紹介のビジネスモデルの特徴です。今回は、より詳しく人材紹介会社のビジネスモデルについて解説します。人材紹介とは？人材紹介とは、求人を掲載する「求人者」（企業）と仕事を探す「求職者」（個人）を仲介し、両者の最適なマッチングを実現するサービスのことです。一般的には企業から求人の依頼...

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理論年収の算出方法はこちらで解説しています。

人材紹介会社に支払う紹介手数料（報酬）の相場と返還金の仕組み解説！注意点も

人材紹介サービスを利用し、採用を行った企業が仲介役の紹介会社に支払う報酬が「紹介手数料」です。より詳しく、人材紹介会社の手数料・報酬の仕組みや相場について1つ1つ見ていきましょう。人材紹介会社に支払う紹介手数料（報酬）とは？冒頭で記載した通り、採用を行った企業が人材紹介会社に支払う手数料が「紹介手数料」です。人材紹介サービスの紹介手数料は成果報酬型が主流。リテイナーフィーや着手金が発生する一部の例外を除き、紹介された人材が採用に至らなかった場合には支払いは不要です。また事前に支払っていた場合も...

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仮に理論年収が300万円の人材のマッチングが成立した場合、人材紹介会社の見込み売り上げは90万円～100万円前後です。
人件費や広告費などのランニングコストを差し引いても、副業ないしは小規模ビジネスの一件当たりの売り上げとしては非常に大きな部類に入るでしょう。

副業として人材紹介業を運営する際の注意点

続いて、副業として人材紹介業を運営する際の注意点を紹介します。

免許取得は必須

人材紹介業は許認可取得の取得が必須です。免許無しで人材紹介を行うことは違法。

近年は「リファラル採用」が人気を博していますが、個人間の求人紹介で「謝礼の受け取り」が発生したとしましょう。

謝礼の発生が伴う求人紹介が反復的に行われていた場合、こうしたリファラル採用も「無免許の有料職業紹介」とみなされ、違法になる可能性があります。

免許無しに人材を紹介して手数料を受け取るのは違法？中抜きは違反？気をつけるべ...

今回は「人材紹介免許を持たない個人が、他社に人材を紹介して手数料を受け取ることは違法なのか」などについて、紹介します。例えば、上のケースでは「他社への人材紹介に、反復性があるのかないのか」が議論の焦点の1つです。このように人材紹介に関する分野には「違法か、違法でないか」の線引きがわかりづらい事例がいくつかあります。特にこれから新しく人材紹介業を始める方にとっては「よくよく考えてみるとわからない」ということもあるのではないでしょうか。今回はそのような注意すべき事例について、1つ1つ解説します。職業...

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法人立ち上げの必要がある可能性

個人事業主として免許取得を行う場合、最低500万円の基準資産額が求められます。

そして、個人の場合「個人の資産」と「法人の資産」を切り分けることはできません。よって個人名義のカーローンや住宅ローンなどがある場合、ローンの金額は全て負債とみなされます。

たとえば個人で住宅ローンを組んでいる場合、住宅ローンの総額を差し引いたうえで「最低500万円」の資産額がある方は多くはないでしょう。

よって、個人名義の資産状況によっては法人立ち上げが必須になる可能性があります。

職業紹介責任者を別途常駐させる必要がある可能性

人材紹介業の立ち上げには「職業紹介責任者」の選任が必要です。

まず職業紹介責任者は「厚生労働省が定めた欠格事由に該当しない」人物である必要があります。なおかつ講習を受けたうえで、講習の受講証明書を取得することが求められます。

【2023年最新版】職業紹介責任者講習について！概要や実施場所を徹底解説

人材紹介(有料職業)事業の免許取得には、「職業紹介責任者講習」の受講が必須です。「人材紹介会社を起業しようとしている」「人材紹介事業を新しく始めようとしている」本記事はそんな方のために、職業紹介責任者講習の下記項目について分かりやすく解説していきます。 職業紹介責任者講習の概要 受講できる人物要件 受講料 講義内容 実施期間 講習内容こちらの記事を読むことで、職業紹介責任者講習を受けるのに必要な情報が、網羅的に取得できます。職業紹介責任者講習とは 職業紹介責任者講習とは、職業安定法第32条の14によ...

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そして選任された職業紹介責任者は、人材紹介会社の事業所に常駐して「業務に選任できること」が必要です。

つまり「他社の正社員」や「他企業の代表取締役」など、客観的に見て「事業所に常駐できず、業務への選任が難しい」と考えられる人物は職業紹介責任者として不適格とみなされる可能性が極めて高いです。

「自身以外の人物を別途、職業紹介責任者に選任して事業所に常駐させること」を求められる可能性があるでしょう。

人材紹介業は「儲かる」？

ここまで紹介してきた通り、人材紹介業は「副業」として考えると開業のハードルが低くはありません。

一方で、小規模ビジネスとして見なすとマッチング成立時の見込み売り上げが大きく利益率が高い業種であることも事実です。なおかつ人材業界の業種としては「基準資産額」などの要件も低めです。

まとめ

人材紹介業の「副業」としての可能性を考察しました。
人材紹介業は「副業」として考えると、プログラマーやデザイナーといった一般的な副業よりも始めるためのハードルが高いです。
一方で、本業とは別に開業する「小規模ビジネス」として見なすと売上高の大きさが魅力です。
求められる基準資産額や職業紹介責任者の要件を満たすことができそうであれば、ぜひ地h業立ち上げにチャレンジしてみてください。
なお本サイト「人材紹介マガジン」を運営するagent bankでは、人材紹介業の免許取得サポートも随時行っています。許認可取得に不安点がある方は、お気軽にお問い合わせください。