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事業立ち上げ
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仲介業のビジネスモデル&起業のポイントまとめ!仲介業の種類や「儲かるのか」も解説

    今回は仲介業のビジネスモデルと起業ポイントや、仲介業の種類について解説します。

    売り手と買い手の間を仲介することで手数料収入を得るビジネスモデルが特徴の「仲介業」。手数料相場についても紹介します。

    仲介業とは

    finance

    仲介業とは主に売り手と買い手の間に入って、契約に関するとりまとめを行い、仲介手数料を受け取る事業のことを挿します。

    主な仲介業の種類

    主な仲介業の種類は以下の通りです。仲介業の運営事業者は不動産関連の法人が多い傾向にありますが、中小企業のM&Aなどを手掛ける事業者もあります。

    ・不動産賃貸
    ・不動産売買
    ・M&A

    また「仲介」と「斡旋」「紹介」は言葉の上では区別されるものの、実務上ではあまり大きな違いはありません。そのため広義の意味で、人材紹介業も仲介業の一種と考えても良いでしょう。

    「斡旋」「紹介」「仲介」の違い

    「仲介」とよく似た言葉に「斡旋」と「紹介」があります。定義上は、この3つの言葉は以下の通りに分類されます。

    斡旋 売り手と買い手の間に入り、関係がうまくいくように取り持つこと。
    紹介 売り手と買い手を引き合わせたり、取引に関連する情報を知らせること。
    仲介 売り手と買い手の当事者間に入って、話を取りまとめたりすること。

    定義上は「斡旋」と「紹介」は当事者間に入り、関係を取り持ったり、各種情報を知らせることがメイン。一方で仲介は、話を積極的に取りまとめることも行います。

    とはいえ、実務上では「斡旋会社」「紹介会社」も当事者間の取引が円滑に進むように、話を取りまとめる機会は多々あります。

    言葉の上では「斡旋」「紹介」「仲介」は区別されるものの、実務上はほぼ同義と言っても過言ではないでしょう。

    仲介業は儲かる?仲介手数料・紹介手数料の相場

    仲介業は「儲かる」のでしょうか。

    結論から言えば、取扱う契約の額面が大きいほど一回のマッチング成立から得られる利益は大きいです。一回当たりの手数料収入が大きい領域には、M&A人材紹介が該当します。

    一方で不動産賃貸のように、一件のマッチングによる仲介手数料は小さいものの、ニーズが安定している領域は「多くのマッチングを成立させることを目指す」ということも可能です。

    仲介業の中でもどのマーケットを攻めていくかは、起業時に最初に検討すべき項目でしょう。

    不動産の賃貸

    不動産賃貸の仲介手数料は、宅地建物取引業法で「家賃の1カ月+消費税」が上限と定められています。家賃が10万円の物件の場合は、10万円+消費税が仲介手数料となります。

    仲介業者は、手数料を借主と家主の両方から0.5カ月分ずつ受け取ることも可能。また借主から1カ月分、もしくは家主から1カ月分受け取ることも可能です。

    不動産の売買

    不動産売買の仲介手数料も、宅地建物取引業法で上限が定められています。

    物件価格 上限手数料
    400万円超 取引物件価格(税抜)×3%+6万円+消費税
    200万円~400万円以下 取引物件価格(税抜)×4%+2万円+消費税
    200万円以下 取引物件価格(税抜)×5%+消費税

    たとえば2000万円の物件の売買を仲介した場合、手数料は以下の計算式で算出出来ます。

    ・(2000万円+消費税)×3%+6万円+消費税

    手数料の目安は792,000円となります。

    M&A

    M&Aの手数料目安は以下の通りです。事業のM&Aは相談や着手、デューデリジェンス、契約成立までに数か月以上の時間がかかることが珍しくありません。

    そのため、該当の案件の規模によっても着手金やデューデリジェンスの費用が大きく左右されます。

    項目 相場
    相談料 0円~1万円
    着手金 0円~200万円
    中間金 成功報酬費用の10%~20%程度
    デューデリジェンス費用 0円~200万円
    成功報酬費用 M&A費用の5%程度
    リテイナーフィー 月額0円~50万円

     

    人材紹介

    人材紹介の手数料相場は、マッチングした人材の理論年収のおよそ30%~35%ほど。理論年収が300万円の人材の採用が決定した場合、手数料の目安はおよそ100万円です。

    ただし、上記は「登録型」と呼ばれる人材紹介会社の平均的な手数料。ヘッドハンティングを手がける「サーチ型」の人材紹介会社の場合、手数料相場は理論年収の50%となるケースも珍しくはありません。

    仲介業者は「いらない」?必要性

    仲介業者の手数料相場をチェックし「手数料が高い」「自社で直接取引を行えば、紹介手数料の支払いが不要ではないか」と感じる方もいるでしょう。

    とはいえ、不動産売買やM&A、人材紹介といった多額の資金が動く取引ではトラブルもつきものです。トラブル発生時の当事者間の負担ややり取りを軽減したり、認識の齟齬などに端を発するマッチング成立の長期化を防ぐことも仲介業者の役割です。

    仲介業者の必要性についても紹介します。

    訴訟トラブルが多い

    不動産売買やM&A、人材紹介などは訴訟トラブルに発展してしまうケースがある業態でもあります。

    たとえば取引後に不動産に瑕疵が見つかったり、契約時の虚偽によってM&A後に事業の価値が大きく下がり運用ができなくなってしまう。紹介された人材が入社後に即退職するといったケースが該当します。

    当事者間での交渉は、それぞれの立場に言い分があり、一度揉めると話がこじれてしまうことが少なくありません。トラブルを未然に防ぎ、リスクヘッジしながら取引を進めていくことは仲介業者の大きな役割です。

    早期のマッチング成立の実現

    仲介業者は多数の売り手・買い手にリーチしています。たとえば自社がM&Aを検討しており、売り手を自力で探す場合、ゼロから事業者を見つける必要があります。自社のM&Aの条件にマッチする事業者を見つけたとしても、その事業者が事業譲渡の意思を持っているかは不透明です。

    その点仲介業者が取引を担うことで、条件の合った早期のマッチング成立が実現できます。

    仲介業の立ち上げ時に検討すべきポイント

    仲介業の立ち上げ時に検討すべきことは、ユニークジャンルを選定し「ポジショニング」を検討することです。

    競合他社がひしめく領域では、立ち上げたばかりのスタートアップが独自のボジションを築くことは難しいものです。

    一方でユニークなポジショニングを取ることで、見込み客にとって自社サービスは「見たことのない特別なサービス」となります。

    競合との差別化を行ったうえで、「売り手」「買い手」双方にアプローチ。双方のニーズを正確に把握し、サービスを常にブラッシュアップしていくことが必要です。

    【参考】人材紹介業の起業の方法

    最後に人材紹介業を例に、起業の方法を紹介します。仲介業の立ち上げと相通じる点も多く、紹介業や仲介業の立ち上げを検討している方は参考にしてください。

    起業の全体的な流れはこちらの記事で詳しく解説しています。

    基本的な流れとしては資本金とオフィスをそれぞれ準備したうえで、職業紹介責任者講習を受講し、免許申請書類を準備。

    そして自社の強みを分析し、求職者集客と求人開拓の戦略をそれぞれ練ります。立ち上げ初期の人材紹介会社の場合、求人データベースを活用して法人営業コストをゼロに近づけたうえで事業運営することも有効です。

    まとめ

    仲介業の起業のポイントや手数料収入について解説しました。仲介業は不動産売買やM&A、人材採用などを仲介することでまとまった収益が見込まれるビジネスモデルです。一方で起業時には慎重なポジショニング戦略も求められます。

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